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プロジェクト
whyjapanmatters

プロジェクト概要

地域秩序や世界経済・情勢のバランスの変化の中で、アメリカが冷戦後築き上げてきたモデルはもはや不動のものではなくなりました。次の確固たるモデルが何かわからない21世紀の今は、日本にとって政治・経済・文化的にグローバルなリーダーシップを発揮する機会になりえるのでしょうか?

バブル崩壊後、日本は停滞を続け、「失われた20年」にあえぎました。日本の目覚ましい経済成長は、すっかり過去の産物となり、世界の日本への驚きも関心も低下してきました。それとともに、日本の世界への関心と関与も以前に比べ希薄になってきたことは否めません。しかしながら近年、世界各地で起きている混乱によって日本は再び、存在感を取り戻しつつあります。世界の平和と安定と繁栄にとって欠かせない自由で開放的な国際協調体制の担い手としてより積極的に世界に関与し、世界とともに秩序、ルール、標準、規範をつくっていく姿勢を明確にし始めました。

このプロジェクトでは、日本がどのように世界に貢献しているのか、日本の何が世界に求められているのか、また、その潜在力はどこにあるのか、などといった日本の価値を発見、または、再発見することを目指しています。その潜在力が十分に顕在化されない場合、発揮する上で制約となっているのは何か、一体、どうすればそれを発揮できるのかを分析し、建設的な批評と革新的な提言を示します。

プロジェクトに関してのお問い合わせはこちらまでご連絡ください: whyjapan@rebuildjpn.org
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構成

日本再建イニシアティブでは、2015年10月から、著名な知識人、ジャーナリスト、弁護士、そしてコンサルタントで構成される国際的な執筆人のチームを迎え、Why Japan Matters(日本再発見)プロジェクトを発足させました。「自由で開放的な国際協主義」を支えるグローバル・シビリアン・パワー外交、インバウンド観光、レジリエンス、コーポレート・ガバナンスの改革から国際的に注目されつつある日本のデザイナー、職人やシェフなど、幅広いテーマでの執筆を通し、グローバルに魅力ある日本を再発見しようと考えています。私たちが目指すのは、「クール・ジャパン」キャンペーンではなく、これまでほとんど着目されていなかった「宝の持ち腐れ」の部分に光をあてることです。

執筆者陣とは別に、数名の執筆者を含める気鋭の若手プロフェッショナルたちからなるワーキンググループも組織されました。このワーキンググループは、2ヶ月に一度の会議において、プロジェクトの方向性を決めてゆく協議会としての機能を持ち、またプロジェクトの一環としてゲストスピーカーを招いて週に一度のペースで行われるヒアリング会にも参席します。ゲストの話者は入念に選抜され、政治家、元官僚、ビジネス界のトップリーダーたちや国際的な舞台で活躍するデザイナー、各分野のエキスパート、そして名だたる知識人が名を連ねています。

ヒアリング対象者リストPDF

Gallery

執筆者

【レジリエンス・ソーシャルインフラ】

Daniel ALDRICH (ダニエル・アルドリッチ)
米ノースイースタン大学 安全保障とレジリアンス学 教授兼共同ディレクター

ノースカロライナ大学チャベルヒル校卒業、その後ハーバード大学より政治学修士号と博士号を取得した。いわゆる「迷惑施設(原発、空港など)」において国家機関が市民社会とどう関わるのかを分析、近年は災害復興において近隣・地域コミュニティの果たす役割を探っている。国際交流基金(安倍フェロー)、IEフルブライト財団、アメリカ国立化学財団など多数の機関から研究助成を受けている。主な著書に『Site Fights』 (Cornell University, 2010)や『Building Resilience』 (University of Chicago, 2012)などがある


【デザイン】

Dana BUNTROCK (デイナ・バントロック)
カリフォルニア大学バークレー校日本研究 理事、建築学部 教授

ミシガン大学大学院建築学修了。日本の建築と施工手順の多分野協力が専門で、初著書として『Japanese Architecture as a Collaborative Process: Opportunities in a Flexible Construction Culture』 (London: Spon)を出版し、阪神淡路大震災以降の構造デザインと建築成果物の急激な変化について執筆した。日本のみならず米国・台湾・韓国などでフィールドワークをした経験を持ち、アメリカ国立科学財団、日本学術振興会、CIES、米国社会科学研究会議のフェロー。また、東京大学や東京工業大学の客員教授を務めており、ルイビル大学建築デザインのFrederick Lindley Morgan Chairの経験を持つ。


【戦略的ポジション】

細谷 雄一 (ほそや ゆういち)
慶應義塾大学法学部 教授

立教大学法学部卒業、イギリス・バーミンガム大学大学院にて国際学の修士号を取得した後、慶應義塾大学大学院で修士号・博士号(法学)を取得した。専門は国際政治史、イギリス外交史。 著書に『歴史認識とは何か――日露戦争からアジア太平洋戦争まで【戦後史の解放1】』(新潮社2015年)、(編著) 『イギリスとヨーロッパ――孤立と統合の二百年』(勁草書房、2009年)、 『国際学入門』(創文社、2004年)など。


【サイエンス・教育】

石川 善樹 (いしかわ よしき)
株式会社キャンサースキャン イノベーションディレクター

東京大学医学部健康学科・看護学科卒業、ヘルスケアコンサルティング会社への勤務を経て、ハーバード大学公衆衛生星大学院修士課程修了後、自治医科大学より博士号を取得。 博士論文は『乳がん検診のアビヒアランス向上に関する研究:ランダム科比較対象試験』、記事に『友達、彼女がいない人は早死にしやすい』(日刊SPA!、2013年8月23日)など。


【インバウンド観光】

加藤 史子 (かとう ふみこ)
じゃらんリサーチセンター 主席研究員

慶応義塾大学環境情報学部 卒業。1998年(株)リクルート入社。高校生向け進学情報誌の制作・編集を経て、「じゃらん.net」の立ち上げ企画開発、「ホットペッパーグルメ」の立ち上げ企画開発など、ネットでの新規事業開発に携わり、2008年より現職。国内旅行市場動向の調査・トレンドの把握、市場活性化および観光による地域振興に寄与する実証事業を実施・研究。その他にも、長野県、滋賀県、福井県、山梨県、茨城県、横須賀市で、県や市の観光関連 有識者委員会の委員を務める。観光庁にて各種観光関連委員会の委員を務める。


【ライフスタイル・消費生活】

Matthew ALT (マット・アルト)
株式会社アルトジャパン 取締役副社長

米国、ワシントンDC生まれ。ウィスコンシン州立大学にて日本語を専攻し、卒業。アメリカ合衆国特許商標庁にて翻訳家として勤務、退職。平成15年1月株式会社アルトジャパン取締役副社長に就任。特許からエンターテイメントまで幅広い翻訳をてがけると同時に、フリーランス・ライターとして日本のポップカルチャーなどを中心に記事を書いている。『Wired マガジン』、『Discovery Channel マガジン』『Otaku USA マガジン』、『フィギュア王』、等。NHK、MBS、テレビ東京など、日本ポップカルチャーのナビゲーターとしてテレビ出演経験も豊富。


【サイエンス・教育】

小島 隆史 (こじま りゅうじ)
株式会社経営共創基盤 プリンシパル

慶應義塾大学法学部卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて国際関係修士号を取得、また、ペンシルヴァニア大学ウォートン・スクール経営学修士も取得。コーポレイトディレクションにて製造業、金融業、情報通信業、サービス業、医療福祉および非営利組織に対する経営戦略の立案・長期にわたる実行支援に従事していた。国際金融公社や、プーリー・マネージメント・コンサルティング社への出向経験がある。


【デザイン】

隈 研吾 (くま けんご)
隈研吾建築都市設計事務所 建築家

東京大学大学院工学部建築学科修了。建設会社勤務を経てコロンビア大学に留学し、空間研究所(1987年)、隈研吾建築都市設計事務所(1990)を設立する。「森舞台/登米町伝統芸能伝承館」では日本建築学会賞を受賞(1997)、それ以外にも芸術文化勲章オフィシエ(2009、フランス)や芸術推奨文部科学大臣賞(2011、美術部門)など国内外で様々な賞を受賞している。慶應大学理工学部教授や、イリノイ大学客員教授を務めた経験があり、現在は東京大学教授。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで使用される新国立競技場のデザイン案を手がけた。


【イノベーション・企業家】

櫛田 健児 (くしだ けんじ) 
スタンフォード大学アジア太平洋研究所日本研究プログラム リサーチアソシエート

スタンフォード大学にて経済学部と東アジア研究学部の双方を卒業し、その後同大学の東アジア研究部の修士課程を修了。博士課程は、カリフォルニア大学バークレー政治学部にて取得。博士号取得後は、スタンフォード大学アジア太平洋研究所のポスドクフェローを経て、現職。研究プロジェクトとして、情報通信の政治経済や、福島原発事故の政治経済、ITサービス革命の政治経済などがある。主な著書は、『バイカルチャーと日本人』(中公新書ラクレ、2006年)や『OBインターナショナルスクール入門』(扶桑社、2008年)など。


【価値観・歴史認識】

Jennifer LIND (ジェニファー・リンド)
米ダートマス大学 准教授

カリフォルニア大学バークレー校主席卒業後、カリフォルニア大学サンディエゴ校にて修士(Pacific International Affairs)、マサチューセッツ工科大学・政治学博士。日米オピニオンリーダーフォーラム・笹川平和財団客員研究員。専門は、国際政治、東アジア国際関係論。著書に『Sorry States: Apologies in International Politics』 (Ithaca: Cornell University Press, 2008年)など。


【ソフトパワー】

三浦 瑠麗 (みうら るり)
東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員

東京大学農学部生物環境科学課程地域環境工学専修を卒業し、東京大学大学院公共政策学教育学部にて修士号を取得、東京大学大学院法学政治学研究科総合法専攻にて法学博士号を取得した。主な著書に 『シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき』(岩波書店、2012年)、『日本に絶望している人のための政治入門』(文集新書、2015年)、(共著)『戦略原論――軍事と平和のグランド・ストラテジー』(日本経済新聞出版社、2010年5月第7章)など。


【健康・医療】

山本 雄士 (やまもと ゆうじ)
株式会社ミナケア 代表取締役・医師

東京大学医学部卒業後、同付属病院、都立病院などで循環器内科などに従事。その後日本人医師として初めてハーバード大学ビジネススクールにてMBAを取得する。科学技術振興フェロー、(株)キャピタルメディカ最高医療責任者、内閣官房医療イノベーション推進室企画調査官などを経て、現職。2014年には日本起業家賞も受賞している。共著書に「病院経営の仕組み(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」など。


ワーキンググループ・メンバー

阿部 大輔 (あべ だいすけ)
株式会社ヘイコンサルティンググループ コンサルタント

東京大学教養学部卒。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて修士号取得(アメリカ外交専攻)。外務省における総合外交政策局、在エチオピア大使館、軍縮不拡散科学部での勤務を経て、マッキンゼーにおいて、小売業、金融業、製造業、非営利組織における業務変革の支援に従事。現在は、ヘイグループにて、自律的な変革を実現する人材開発、リーダーシップ開発、組織開発に従事。


井形 彬 (いがた あきら) 
慶應義塾大学大学院 法学研究科 博士課程

ジョージタウン大学への交換留学を経て、国際基督教大学教養学部を卒業、コロンビア大学大学院政治学研究科修士課程を修了した。平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム第15期生。現在はPacific Forum CSIS・SPFフェロー、慶應義塾大学GCOE-CGCS研究員。


稲垣 佳奈 (いながき かな) 
フィナンシャル・タイムズ 東京特派員

カナダ生まれ、米国育ち。シカゴ大学にて修士号を取得した後、日本の共同通信にて日本政治担当の記者から始まり、市場・企業関連のニュースを執筆。ウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズの東京特派員として4年間テクノロジー業界、M&Aと市場の記事を執筆し2014年に現職。東京特派員として日本企業とテクノロジー分野を担当する。


森 泰子 (もり やすこ)
慶應義塾大学経済学部

慶應義塾大学経済学部4年次在学中。土居丈朗研究会所属。また、英語で経済学を学ぶことを目的に学部内に設置されたコース、PCP(Professional Career Program)の11期生。2016年3月卒業予定。卒業後は、BCG(Boston Consulting Group)東京支社に勤務予定。 英国のSherborne School for Girlsへの留学経験がある。本財団には、2015年2月よりインターン生として加わった。


潮田容子 (うしおだ ようこ)
株式会社LIXILグローバルコーポレートコミュニケーショングループ

慶応義塾大学理工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修士課程修了後、隈研吾建築都市設計事務所に勤務。一級建築士。現在(株)LIXIL勤務。LIXIL住生活財団理事。


アドバイザー

塩崎 彰久 (しおざき あきひさ) 
長島・大野・常松事務所 パートナー弁護士

東京大学法学部卒。スタンフォード大学大学院国際政策科(修士)。ペンシルヴァニア大学ウォートン校MBA課程修了。 第一東京弁護士会・民事介入暴力対策委員会副委員長。一般財団法人日本再建イニシアティブ・監事。 主な取扱分野はコーポレートガバナンス及び危機管理。2006年から2007年まで首相官邸勤務。(共著)『民主党政権 失敗の検証』(中央公論新社、2013年)を執筆した。


事務局

【プロジェクト ディレクター・エディター】

Martin FACKLER (マーティン・ファクラー)
日本再建イニシアティブ ジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員

2009~2015年までニューヨーク・タイムズ東京支局長を務め、主に日本および朝鮮半島情勢を取材対象とする。主要著書に2011年の大震災と原子力災害に関する日本のメディア報道を批判的にとらえた『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉社 2012)がある。2005年からニューヨーク・タイムズに加わり、東京支局のビジネス担当特派員も経験。ウォール・ストリート・ジャーナル、英字誌のファー・イースタン・エコノミック・レビュー、AP通信社やブルームバーグの各紙東京支局記者、またAP通信社の北京および上海支局記者として活動。ファクラー氏は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でジャーナリズム論およびカリフォルニア大学バークレー校にて東洋史研究の修士号を取得した。


【プロジェクト ディレクター】

船橋 洋一 (ふなばしよういち)
日本再建イニシアティブ 理事長
元朝日新聞社主筆

東京大学教養学部卒。1968年、朝日新聞社入社。米ハーバード大学ニーメンフェロー、朝日新聞社北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長を経て、2007年から2010年12月まで朝日新聞社主筆。ハーバード大学ニーメンフェロー(1975-76年)、米国際経済研究所客員研究員(1987年)、慶応大学法学博士号取得(1992年)、米ブルッキングズ研究所特別招聘スカラー(2005-06年)。2011年9月から日本再建イニシアティブ財団理事長。近著は、『カウントダウン・メルトダウン』(2013年、文藝春秋、大宅壮一賞)、『原発敗戦 危機のリーダーシップとは』(2014年、文藝春秋)等。


【スタッフ ディレクター】

Warren STANISLAUS (ウォレン・スタニスロース)
日本再建イニシアティブ 研究員

国際基督教大学日本研究科卒業。オックスフォード大学大学院(ニッサン現代日本研究所)現代日本研究修士課程終了。専門分野は幕末・明治期日本の思想史。修士論文は19世紀日本における文明開化に対する民衆の姿勢について。2013年から2014年までブリティッシュ・カウンシル日本にてプロジェクト・オフィサー(教育推進・連携部)として勤務し、英国教育推進・日英産学連携・日英グローバル人材育成等に携わった。

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