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プロジェクト
population

背景

人口は、国の基であり国の形です。その消長は経済規模と国民の生活水準を、そして、国力と国勢を、左右します。このまま、いまの出生率が続けば、100年前にほぼ5000万人だった日本の人口は、今世紀末には同じ5000万人に縮小します。それも、明治時代のように若者が満ち溢れていた国ではなく、高齢化率が40%に達する、老いた5000万人国家です。そうなった場合、日本の社会の活力と国の生命力は衰弱し、嫉妬の政治が横行し、国民は自信を失い、悲観論に囚われ、刹那的になる恐れが強いです。私たちが連綿と育んできた文化も伝統も維持できなくなるでしょう。決して、そうあってはならない。そうさせてはならないのです。

 

目的

  • 人口動態が日本の社会構造の様々な側面に影響を及ぼしていく様子について、首都圏、生活インフラ、財政・経済という切り口から取り上げることで人口問題の深刻さを訴えます。
  • 人口、国土、政治の観点から、過去政策の失敗を検証します。
  • 失敗の検証をもとに、効果的な人口政策を提言します。(ここでいう人口政策とは、人口減少過程において回復に向けての「緩和」策とその過程での生活水準を維持、向上させるための「適応」策の双方を含む取組みのことです)。

 

民間臨調とは

1981年に政府が行政改革を進めるため、「あくまで現場から、とことん現実に即して、もっとも本質的な課題を取り上げる。そこに聖域は設けない。」として設置した、土光敏夫元・経団連会長を座長とする第二次臨時行政調査会(臨調)の精神を受け継ぎたいと念じ、2014年4月、「人口民間臨調」を立ち上げました。

 

報告書

本プロジェクトの研究成果に基づき、2015年6月30日に報告書『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』を新潮社より刊行いたしました。
人口減少は、もはや先送りは許されない日本史上最大の挑戦です。人口政策、国土政策、財政、危機管理などさまざまな観点から検証し、政策提言を行います。

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内容
はじめに私たちが十分に認識してこなかった点は、今後の人口減少のスピードの速さであり、それに伴う「負の連鎖」のスケールの大きさである。人口減少が引き起こす4つの負の連鎖に内在するリスクや、人口問題がもたらす価値観の葛藤から、複雑に絡み合う人口減少問題を紐解く。
第1章首都圏ショック
人口減少は静かに、しかし確実に首都圏をも蝕んでいる。すでに千葉県銚子市や神奈川県横須賀市など外縁部から衰退は本格化し始めており、都心への通勤圏でもニュータウンを中心に生気を奪われたような街が目立ってきている。
第2章地方の生活インフラの崩壊
人口減少は地域の姿をどのように変えていくのか?人々が暮らしていく上で不可欠な生活インフラの維持が人口減少によりどのように難しくなっていくのかを綿密なデータを基に検証する。
第3章人口動態とマクロ経済・財政
日本経済が直面する最大の難問は、人口減少が進むなかで、財政再建を図らなければならないことだ。労働生産性を高め、財政・社会保障改革に取り組まなければ、国債暴落という最悪の事態を招いてしまう恐れがある。
第4章人口政策
なぜ人口問題は放置されてしまったのか?その背景には、国家が「産めよ殖やせよ」を強要した戦前の軍国主義への反省、戦後の人口過剰と食料不足時代の記憶、さらには、人口の変化に対する国の認識の甘さなど、さまざまな要因があった。
第5章国土(地方・行政)政策
東京、大阪、名古屋の三大都市圏へ人口が集中した国土のアンバランスな状況を解消するために1960年代以降、大規模な地方開発政策が進められたものの、思うような成果は得られなかった。そんななか1980年代後半からは東京のみへの一極集中が進んでいる。
第6章人口問題とシルバー民主主義
多数派となった高齢者が、若年者、次世代から搾取する--。これがいわゆるシルバー民主主義の問題だ。人口減少局面において民主主義は十全に機能しうるのか?世代間対立を回避するために何が必要なのか考える。 
第7章人口増加策と財政
人口減少と少子高齢化により、日本の財政・経済は縮小均衡に向かいつつある。このままでは、日本は長期的な停滞に陥ってしまう。それを防ぐ鍵を握るのは、大胆な少子化対策の断行と外国人労働力の活用だ。
第8章人口・国土の最適再配置・エリアマネジメント・危機管理
地方都市再生の切り札として注目される「コンパクトシティ」。その成否は人口密度をいかにコントロールするかにかかっている。同時に「広域連携」と「地方自治改革」を推し進め、「人口ダム」となるような中規模都市を増やして、大都市、特に東京への一極集中を解消する必要がある。
第9章地域の人口減少にビジネスで対抗する
地域で魅力的な雇用を生むビジネスは人を惹きつけ、人口減少のスピードを緩める。地域と密着しながら存続する企業は、人口減少にあえぐ地域経済に活気をもたらす。日本各地での成功例を紹介する。
政策提言新たな人口政策と政策を実現する体制の輪郭を示す。
 

 

民間臨調委員(肩書きは当時のもの)

大西 隆豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長
勝栄二郎株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長
木川 眞ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長
小林 光慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
白川方明青山学院大学国際政治経済学部教授
出口治明ライフネット生命保険株式会社代表取締役兼CEO
桃井眞里子国際医療福祉大学副学長

 

ニュース・イベント

2016/1/26小黒一正 法政大学教授が『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』を日経ビジネスで紹介
2016/1/18RJIF理事長、月刊誌「潮」に寄稿
2015/12/17RJIF理事長、The National Interestに寄稿
2015/12/14『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』が財務省「ファイナンス」で紹介
2015/11/17NewsPicks連載: 小泉進次郎氏×ローソン玉塚元一氏、「5000万人国家の衝撃」人口減少社会に備えよ
2015/10/14『「5000万人国家」の衝撃!人口減少がもたらす社会とビジネスへのインパクト』を開催
2015/7/4民間臨調大西隆委員長(豊橋技術科学大学学長/日本学術会議会長)が『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』の報告記者会見を行いました
2015/6/30『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』を刊行いたしました
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