プロジェクト一覧
報告書は当初2012年の夏までの発表を目指して翻訳を進めておりましたが、予定より進捗が遅れております。報告書英語版の発売時期などの詳細は、決まり次第このウェブサイトにてお知らせ致します。今後も、海外の有識者からも広く意見を求める他、国内外のシンクタンクや研究機関とも提携して、シンポジウムの開催などを通じて報告書がまとめた事故の検証結果や再発防止の提言を世界と共有していく予定で バブル崩壊後の20年間、日本はなぜ停滞から抜け出せないのでしょうか。このプロジェクトでは、国内外のエキスパートに参画頂き、国際情勢、人口構造、労働形態、女性の生き方、世代間格差、国の財政、技術革新などの切り口から、「失われた20年」の課題と日本再建のための方策を探ります。また、日本が直面する社会的・経済的問題の多くは諸外国にも共通の課題です。こうした解決策のモデルを日本から提示することで、世界における日本の存在感を示すと共に、グローバルな課題解決への貢献を目指します。 福島原発事故の検証プロセスで見えてきた問題の一つは、日本の現在の危機管理体制の甘さでした。人的・物的リソース、意思決定、情報伝達・共有、危機コミュニケーション、マニュアルの整備・トレーニング、専門家の活用方法など、危機の際のマネジメントについて改めて多角的に考える必要があります。福島第一原発事故の教訓を生かしながら、今後起こりうる危機としては、首都直下型地震を一例とする自然災害から原子力災害、サイバーテロ、軍事衝突、エネルギー危機など多岐にわたります。起こりうる国家的危機に際してのシミュレーションを通じて問題点や課題を抽出し、危機対応体制のあり方を検証し、「備え力（レジリエンス）」のあり方や危機管理体制の青写真を提示します。 台頭する中国が日本の将来に与える影響は増大しています。経済的な相互依存関係が深まる一方で、領土領海を巡る紛争の潜在リスクも存在し、両国の国民の相互理解もまだ不十分です。「日中対話プラットフォーム」では日本と中国の二国間関係を深めるべく、両国の意思疎通、相互理解の新たな知的交流を促します。 日本再建のためには、ビジネス・政治・非営利・文化・メディアアプローチとチャンネルの再構築を構想することを目的としています。それとともにその諸分野においてファシリテーター役を目指します。日本で活躍する若手リーダーが、世界に活躍の場を拡大することが重要です。「Japanese Dreams ～ Next Generation」は、世界的な規模で、課題を解決し、変革を先導し、新たな価値を創出する可能性を秘めた日本の若手リーダー（30〜40代前半）を発掘し、世界的なネットワーク中枢への参画や情報発信・アジェンダ・セッティングを行う日本発の夢、ビジョン、アイディアのインキュベーターとなります。 エネルギー資源価格の急騰、枯渇の懸念、二酸化炭素排出抑制…、エネルギー問題への関心は世界規模でこれまでになく高まっています。エネルギー使用量が多く、自給率が著しく低く、原発事故によって原子力に対する信頼性が損なわれた我が国においてエネルギー需給問題はとりわけ緊要性が高い課題です。これまで、エネルギーの需給については、資源調達や電源のあり方など供給サイドの対策が主でした。需要側の対策の柱である省エネルギーに関しては、経済性に直結する産業部門や輸送部門に重きが置かれてきました。反面、家庭部門や業務部門では、住宅の断熱構造化、ゼロエネビル、省エネ家電、給湯器の高効率化などハードウエアの商品開発は活発に行われてきましたが、普及のスピード感が今一つであり、北欧や西欧のトップランナー諸国と比較して十分に成果が得られているとはいえません。その要因の一つとして、主体者たる人のライフスタイルやワークスタイルへの取り組みが応急的短期的なものにとどまり、恒常的に定着してこなかったことがあげられます。このプロジェクトでは、高度な省エネルギーが求められる近未来を見通し、そこで暮らし働く人が求める安全安心、健康、快適性など生活の質や仕事の生産性を損ねることなく、社会全体で省エネルギー化を図るためのライフスタイルやワークスタイルについて検討するとともに、国民のムーブメントとして定着させるための具体的な方策を提示していきたいと考えます。
2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力・福島第一原子力発電所の原子力災害の原因究明と事故対応の経緯について検証を行いました。日本を代表する科学者、法律家、エネルギーの専門家など6名の有識者委員会の指導の下、約30名の若手・中堅の研究者・ジャーナリスト・弁護士が実際のヒアリング調査やデータ分析に携わりました。事故の直接的な原因だけでなく、その背景や構造的な問題点を民間・独立の立場かつ国民の一人という目線で検証し、半年間にわたる検証結果を2012年2月28日に記者発表しました。報告書の内容は大きな社会的反響を呼び、3月11日より一般書籍として市販されています。
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