福島原発事故検証委員会（民間事故調）
「福島原発事故独立検証委員会 （民間事故調）」は、一般財団法人日本再建イニシアティブの最初のプロジェクトです。2011年9月の発足以来、東京電力・福島第一原子力発電所における事故の原因や被害の状況、事故の直接的な原因だけでなく、その背景や構造的な問題点について、民間の純粋に独立した立場かつ国民の一人という目線で検証して参りました。
- 委員長
- 北澤 宏一 （前科学技術振興機構理事長）
- 委員
- 遠藤 哲也 （元国際原子力機関理事会議長）
- 委員
- 但木 敬一 （弁護士、森・濱田松本法律事務所、元検事総長）
- 委員
- 野中 郁次郎 （一橋大学名誉教授）
- 委員
- 藤井 眞理子 （東京大学先端科学技術研究センター教授）
- 委員
- 山地 憲治 （地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）
民間事故調は、政府や国会に設置された事故調査委員会とは異なり、既存の組織や枠組みにとらわれない自由な立場を生かして、政治家や官僚など事故対応の当事者を招いてインタビューを行いました。調査の過程でヒアリングをした関係者は、菅直人前首相、枝野幸男経産相（前官房長官）、海江田万里元経産相、細野豪志環境・原発事故担当相、福山哲郎前官房副長官など事故対応時に政務中枢にいた政治家や、班目春樹原子力安全委員長、深野弘行原子力安全・保安院長、近藤駿介原子力委員長ほか、約300人となっています。
報告書は4部構成となっており、事故の原因や被害の拡大をめぐる因果関係を
「近因・中間因・遠因」のフレームワークで分析しています。
第一部：事故や被害の経緯
第二部：官邸や現地における事故への対応とその問題点
第三部：事故を起こした直接原因ではないが、規制の甘さの土壌を形作った
歴史的・構造的な背景
第四部：原子力安全をめぐる国際的な環境や事故対応をめぐる日米関係
特別寄稿： 災害弱者・避難民の視点
巻末：近藤駿介原子力委員長作成の「最悪シナリオ」の全文収録